経営理念・その他方針

Policies

経営理念

「ともに包み、ともに育つ。」

私たちは、包装を通じてお客様の想いと価値を包み、共に成長していく企業であり続けるために、次の指針に基づいて行動します。
  1. 活力ある事業活動を通じて、お客様の満足と信頼を獲得し、繁栄と夢を実現すること。
  2. 高い倫理観を持ち法令遵守を徹底し、常に誠実に行動すること。
  3. 積極的かつ正確な情報開示を通じ、広く社会とのコミュニケーションに努めること。
  4. 働く者一人一人の価値を尊重し、安全で働きやすい環境づくりに努め、ゆとりと豊かさを実現すること。
  5. 地球環境の保全に主体的に取り組むこと。
  6. 良き企業市民として社会に貢献すること。
  7. グローバル化に対応し、各国・地域の法令を遵守するとともに、文化や慣習にも配慮した事業活動を通じて、当該国・地域の経済社会の発展に貢献すること。

環境目標

レンゴーグループは、持続可能な社会の実現に向けて、2050年を見据えた長期環境目標「レンゴーグループ環境アクション2050」と、2030年度までの中期目標「エコチャレンジ2030」を掲げています。
当社はグループの一員として、これらの目標達成に向けた取り組みを着実に推進してまいります。事業活動を通じて環境負荷の低減と資源循環の促進に努め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

レンゴーグループ環境アクション2050(2025年4月改定)
レンゴーグループは、パッケージング・イノベーションを通じて環境課題を解決し、
地球環境とともに生きる社会を実現します。
  • バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します。
  • 資源を効率的に循環させ非化石資源や再生材の使用割合の最大化を目指します。
  • 自然資本に対する負の影響の最小化を目指します。
エコチャレンジ2030(2025年4月改定)
マテリアリティ 取組みテーマ 主な施策 中期目標
「パッケージプロバイダー」としての新たな価値創出
持続可能な包装の提供
  1. 環境配慮型紙製品の開発と普及

      (1) 段ボールの平均坪量 ※1
      (2) 段ボール原紙のCFP削減 ※2
  2. 環境配慮型プラスチック製品の普及と推進
  3. 低炭素型パッケージの推進
  1. (1) 前年度比0.5%削減<対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社
    (2)<対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社
  2. 環境配慮型プラスチック製品の売上高比率20%

      <対象範囲>レンゴー単体ならびに国内および海外連結子会社
  3. CFP算定対象製品の拡大
      <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社
地球環境との共生
気候変動への対応
  1. 温室効果ガス排出量の削減
  2. リスクへの適応
  1. 温室効果ガス排出量(Scope1+2)※3

    2013年度比46%削減

    <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社 ※4
  2. 水害リスクに備えたモニタリングの継続

    <対象範囲>レンゴー単体ならびに国内および海外連結子会社
自然資本の保全
自然共生サイトの管理と活用/
環境事故と汚染の防止
  1. 自然共生サイトの管理と活用

  2. 環境事故と汚染の防止
    (1) 環境事故による行政指導件数年間0件

    (2) 廃棄物の有効利用率99%以上

    (3) 環境負荷物質の適正管理と排出抑制
  1. 生物モニタリング調査の継続

    <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社
  2. (1) <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社
  3. (2) <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社
  4. (3) <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社

※1 1㎡当たりの重量
※2 2025年度を達成年限とする
※3 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく調整後温室効果ガス排出量
※4 事務所や倉庫などの非製造拠点を除く
※5 2027年度を達成年限とする
※6 製材残材や林地残材、古材など
※7 水使用量÷売上高

安全衛生方針

  1. 基本方針
    働く人達の健康と安全の確保は会社経営の基盤であるとの理念のもとに、労使が協力して安全衛生最優先の職場風土を醸成するとともに、職場に潜在する危険、有害要因を排除し、労働災害を撲滅して健康で安全な職場をつくる。
  2. 目標
    「災害の撲滅」
  3. 安全魂
    「油断大敵」
  4. スローガン
    「意識で変える自分の行動 動いて変わるみんなの意識 みんなで作ろう安全職場」
  5. 重点活動項目
    1. 災害予防のための重点6項目の推進
      近年の災害発生状況や法対応を踏まえ、次の6項目を重点実施事項として取り組む。
      1. 機械・設備での挟まれ・巻き込まれ防止のための本質安全化の推進
      2. 命札運用ルールの定着化
      3. 高年齢従業員が安全に働ける職場環境づくり
      4. 若年層(10代、20代)への熱中症予防教育の強化
      5. 化学物質へのばく露防止対策の徹底
      6. 段差やステップ等での転倒・転落予防の強化
    2. 労働安全衛生マネジメントシステムの強化
      労働安全衛生マネジメントシステムの運用において次の事項の強化を図る。部門・事業部・ブロックでは安全衛生パトロール等を通じて次の事項を含めて運用状況を確認し、問題や不十分な点があれば改善を促す。
      1. トラブル時や修理・点検などの非定常作業を含めて重大危険源の抽出に積極的に取り組むこと。特に実施頻度の少ない作業は作業前に危険源の抽出を行い、必要な安全対策を講じてから実施すること。
      2. 重大危険源は事業所・工場の安全衛生委員会で情報共有し、各職場では自職場で関係する重大危険源を作業者全員に周知すること。
      3. リスク除去・低減対策の難しい危険源については安全に作業するためのルールや作業方法、注意事項を作業標準などに明確に記載すること。
      4. 重大危険源で作業を行う場合は事前に教育を行い、正しい作業方法を習得させてから作業に就かせること。

      ※1 重大危険源:重大災害につながる作業や危険箇所をいう
      ※2 重大災害:死亡、植物状態、両目失明や手足の切断などで被災者の本来業務ができない、あるいは 大きく制限されるような重度の災害をいう

人材育成方針・社内環境整備方針

当社は、人本主義(人間中心主義)を会社経営の柱に据えて、働く者一人ひとりの成長こそが企業を成長させるとの考えのもと、以下の人材育成、社内環境整備を行っています。
  1. 人材育成に関する方針
    自立と自律の気概を持ち、自ら学び、考え、やり抜く人材を育成するため、さまざまな成長の機会を提供します。
生産性とは人間の心の持ちようであるとの基本に立ち返り、全要素生産性(TFP)向上に邁進する人づくりに取り組みます。
そして、全要素生産性の向上を図ることにより生み出される付加価値を従業員に適切に分配し次の成長につなげる「成長と分配の好循環」を中長期的に実現するための取組みを、労使一致協力して推し進めてまいります。
  2. 社内環境整備に関する方針
    多様な人材が互いに尊重かつ受容し、持てる能力を最大限に発揮して活躍できるよう、DEIに積極的に取り組みます。
生涯現役の考えに基づき、心身ともに健康で、安全かつ安心して、いきいきと働くことができる職場環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進します。

情報セキュリティ

当社は日本マタイグループの一員として、日本マタイ株式会社の定める情報セキュリティ基本方針にのっとり、情報セキュリティの確保に努めます。

情報セキュリティ基本方針

日本マタイグループは、事業で取り扱う情報および情報システム(以下「情報資産」)をさまざまな脅威から守り、社会からの信頼に応える会社として、以下の方針に基づき、全社で情報セキュリティの確保に取り組みます。
  1. 法令遵守
    情報セキュリティに関わる法令及び契約上の義務を遵守します。
  2. 社内体制の整備
    情報セキュリティを適切かつ確実に実施するため、体制を整備し、責任を明確にします。
  3. 規程類の整備と遵守
    会社の情報資産を守るために必要な規程を整備し、これを遵守します。
  4. 教育および訓練
    全ての役員・従業員に対し、情報セキュリティへの取組みの徹底及び向上を目的として教育を行います。
  5. 継続的改善および向上の取り組み
    法令や社会的な要求、情報資産に対する新たな脅威に適切に対応するため、情報セキュリティに関する取組みを継続的に改善・強化します。
  6. 事故発生時の対応
    情報セキュリティ上の問題が発生した場合には、速やかに復旧および是正措置を講じます。情報漏洩等の違反行為に対しては、社内規程に基づき厳正に対処します。

レンゴーグループ調達基本方針

当社は、環境負荷の低減と持続可能な社会づくりに貢献するため、環境・社会に配慮した資材調達に取り組んでいます。高品質な製品を安定してお届けするには、責任ある調達活動と、取引先の皆さまと健全で公正な取引関係を築くことが必要不可欠です。
当社はレンゴーグループの一員として、レンゴーグループ調達基本方針にのっとり、適正で透明性のある調達を推進してまいります。

当社グループは、経営理念に基づき、以下の方針により責任ある資材の調達を行います。
  1. 法令・社会規範等を遵守します。
  2. 経済合理性のみならず、資源保護、環境保全、社会との共生に配慮します。
  3. 国内外、取引の有無、新旧を問わず、公平かつ公正にサプライヤーを選定します。
  4. 業務上知り得た情報資産(企業秘密情報・個人情報・知的財産など)は、その目的以外に使用せず、適切に管理・保護し、情報流出を防止します。
  5. サプライヤーとの信頼関係を築き、相互の発展を目指します。
2018年4月1日制定

レンゴーはつらつ健康宣言

当社は、レンゴーグループが掲げる「レンゴーはつらつ健康宣言」の趣旨に沿い、従業員とその家族の健康保持・増進に取り組んでいます。
65歳定年制度の導入を契機に掲げられた本宣言の趣旨を受け、当社でも全ての従業員が生涯を通じていきいきと働ける職場づくりを推進しています。
会社・労働組合・健康保険組合で構成される「はつらつ委員会」および、事業所・工場単位で設置される「工場はつらつ委員会」と連携し、以下の重点施策を継続的に展開しています。

重点施策

健康増進に向けた取り組み

  • 禁煙の推進
  • 生活習慣病の抑止と重症化予防対策の実施
  • 健康づくりを促進するセミナーの開催

こころの健康に向けた取り組み

  • ストレスチェックの実施と分析結果の活用
  • メンタルヘルス教育の実施
  • 社内相談窓口の設置

すべての人が働きやすい職場づくりに向けた取り組み

  • 所定外労働時間の削減
  • 年次有給休暇取得の促進
  • 機械設備の安全化・省力化、職場環境の整備・改善

レンゴーグループ人権方針

当社はレンゴーグループの一員として、働く者一人ひとりの価値を尊重するという経営理念を共有し、「レンゴーグループ人権方針」に基づいて事業活動を行っています。すべての従業員の人格と多様性を大切にし、安全で健全な職場づくりと人権尊重の実践を通じて、社会に貢献してまいります。
  1. 国際規範と法令の遵守
    レンゴーグループは、人権に関する国際的な規範を支持、尊重します。
また、レンゴーグループは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。各国・地域の法令と国際的な規範との間に矛盾がある場合は、国際的な規範を尊重するための方法を追求します。
  2. 事業活動を通じた人権尊重の責任
    1. レンゴーグループは、事業活動において人権を尊重し、人権侵害に関する問題が起きた場合は速やかかつ適切に対応します。
    2. 個人の人権と人格を尊重し、性別、年齢、障がいの有無、国籍、人種、宗教、信条、性的指向、性自認、社会的身分等を理由とするあらゆる差別およびハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境をつくります。
    3. 人身売買、強制労働、児童労働、その他不当な労働慣行とあらゆる差別を禁止し、結社の自由および団体交渉権、最低賃金の確保、適正な労働時間の管理を含め、働く者の人権を保障します。
    4. 一人ひとりが心身ともに健康で、安全かつ安心して、いきいきと働くことができる職場環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進します。
  3. 人権デュー・ディリジェンスの実施
    レンゴーグループは、人権の侵害を防止するため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施していきます。
  4. 是正・救済の措置
    レンゴーグループは、事業活動によって引き起こされた人権侵害に関わる事案や問題に対する申し出を受けた場合には、適切な対応をすべく是正、救済措置を講じます。
  5. 教育・研修の実施
    レンゴーグループは、本方針を事業活動全体に定着させ、本方針が正しい理解に基づき実践されるよう、また、人権に関するリスクの予防を目的に、従業員に対して適切な教育・研修を行います。
  6. ステークホルダーとの対話・協議
    レンゴーグループは、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取組みの向上と改善に努めます。
  7. 情報開示
    レンゴーグループは、本方針に基づく人権尊重の取組みについてウェブサイトや報告書を通じて開示します。
  8. 適用の範囲
    本方針は、レンゴーグループのすべての役員と従業員に適用します。また、自らの事業活動に関係するすべての取引関係者や事業パートナーに対し、本方針への賛同を期待し、ともに人権尊重を含む社会的責任を果たすよう働きかけていきます。
2021年11月2日制定

レンゴーグループ環境憲章

当社はレンゴーグループの一員として、「レンゴーグループ環境憲章」に基づき、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。気候変動や資源循環など、環境課題への対応が企業に強く求められる社会的背景を踏まえ、グループが掲げる中長期目標である「レンゴーグループ環境アクション2050」および「エコチャレンジ2030」を行動指針とし、事業活動のあらゆる場面で環境配慮を実践しています。今後もグループの理念を共有し、環境経営を推進してまいります。

基本理念
レンゴーグループは、事業活動における環境負荷のさらなる低減および環境に配慮した製品の供給を通して、持続可能な社会の実現に貢献していく。

基本方針

  1. 環境法令の遵守と自主基準の設定
    環境関連法令の遵守はもとより、自主管理基準を設定して環境負荷をさらに低減する。
  2. 地球温暖化対策の推進
    省エネルギー化と再生可能エネルギーへの転換に積極的に取り組み、温室効果ガスの排出を削減する。
  3. 資源の有効利用の推進
    資源の利用を最小限に抑えるとともに、再生材などの環境配慮素材を積極的に利用する。
  4. 廃棄物の低減と有効利用の推進
    廃棄物の発生を抑制し、再使用、再資源化により最終処分量を低減する。
  5. 環境に配慮した製品の供給
    社会的課題を起点とした研究・開発を行い、より環境に配慮した製品を供給する。
  6. サプライチェーンにおける環境負荷の低減
    環境に配慮した資材の調達、生産および物流の最適化により、サプライチェーン全体の環境負荷を低減する。
  7. ステークホルダーとの協働関係の構築
    環境意識を高めるとともに、環境関連情報の積極的な開示、自然および地域社会との共生の取組みにより、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを図る。